法人のお客様

交渉・訴訟

株主、従業員、取引先、消費者など、企業には様々な関係者が存在し、あらゆる利害関係が複雑に絡み合っているため、誠実な企業であろうとも、紛争を絶対的に避けることは困難であるといえます。そして、万が一、紛争が生じてしまった場合、どのような解決方法を目指すべきであるのかを早急に見極め、具体的な対応方法を検討することが必要です。

当事務所は、紛争処理分野(訴訟活動等)には「特に」力を注いでおり、これまでにも様々な紛争案件でクライアントの利益を実現してきた実績があります。

【取扱業務】

各種の示談交渉

消費者対応

国際訴訟

商事関連訴訟

企業間訴訟 など

債権執行

内容準備中

会社設立・事業展開

ベンチャー企業は、資金調達先の確保、取引先との契約交渉、社内体制の構築など、様々な課題に直面しながら、研究開発に邁進しています。しかし、限られた時間と人材の中で全ての課題を適切に解決することは困難であるため、中小企業・ベンチャー企業こそ、法律問題のアウトソーシングを徹底すべきであるといえます。

当事務所のクライアントは中小企業・ベンチャー企業がメインであるため、それらの企業で生じる各種の法律問題に迅速かつ適切に対応することが可能です。 

【取扱業務】

  • 新会社の設立
  • 各種社内規程の整備
  • ストックオプション制度の設計
  • ビジネスモデルの適法性審査
  • 資金調達に関する支援 など

M&A・組織再編

M&A・組織再編は、国内市場の縮小が懸念される状況下における企業の中長期的な成長戦略として、あるいは、限られた経営資源を最適化し、企業の資産効率を向上させる手段として、極めて有効な手段です。

また、経営者の高齢化が社会問題となっている中、事業承継の方法としてM&Aを活用することも活発化しています。

もっとも、M&A・組織再編には大きなリスクも伴いますので、専門家である弁護士の積極的な助言を得つつ、適切なリスク管理をすることが不可欠です。

当事務所は、ストラクチャリング、法務デュー・デリジェンス、各種契約書の作成、株主総会対応、クロージング支援など、M&A・組織再編の各プロセスにおける総合的なリーガルサービスを提供しています。 

【取扱業務】

  • 秘密保持契約書の作成
  • 株式譲渡契約書の作成
  • 情報開示に関する助言
  • 法務デュー・デリジェンス
  • 株主総会対応 など

コーポレート・ガバナンス

近年、企業は、多様なステークホルダーの要望を踏まえながら、効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンスを確立し、これを改善・向上していくことが求められています。

その一方で、法規制の内容が高度化・複雑化し、より先端的・専門的な知識が必要となっていることから、コーポレート・ガバナンス分野における弁護士の役割は日々拡大しています。

当事務所は、効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を目指す企業に対し、実践的なリーガルサービスを提供しています。 

【取扱業務】

  • 機関設計に関する助言
  • 株主総会指導
  • 不祥事対応
  • 買収防衛策導入に関する助言
  • 社内規則の整備 など

従業員トラブル

労働者は、企業にとって極めて貴重な財産です。しかし、企業と労働者は利害が対立しやすい関係にもありますので、労働問題は、企業経営において避けては通れない重要な法律問題であるといえます。そのうえ、労働者の立場を軽視した企業経営をした場合、たちまち「ブラック企業」の烙印を押され、経営基盤を揺るがしかねない事態にまで発展してしまうことがありますので、労働環境を適切に整備することは、企業の発展にとっても不可欠です。

当事務所は、労働問題を専門分野の一つとしている弁護士が在籍しているため、労働問題に関する実践的な助言・指導のみならず、労働者・労働組合との交渉、労働審判・訴訟の対応など数多くの紛争案件も取り扱っています。

【取扱業務】

就業規則等の整備

労務デュー・デリジェンス

労働審判

労働関係訴訟

労働組合の対応

退職勧奨の代行 など

不動産法務

不動産は、所有権、担保権、使用権などの様々な権利関係が絡み合った状態で存在しているものですから、まさに法律問題の宝庫であるといえます。

また、不動産取引に関するトラブルは、それによって生じる損害が高額になりやすいという特徴があるため、不動産に関する取引を行う場合、弁護士による助言・指導が不可欠です。

当事務所は、複数の不動産会社の法律顧問として、不動産に関する様々な案件を日常的に取り扱っておりますので、不動産に関するあらゆる問題に対し、実践的なリーガルサービスを提供することができます。 

【取扱業務】

  • 不動産売買契約書の作成
  • 担保権実行手続
  • 賃借人に対する退去請求
  • 建築瑕疵に関する問題
  • 不動産関係訴訟の対応 など

IT・インターネット

現在、多くのIT企業が急速な成長をしている一方で、システム開発を巡って企業間での紛争が生じてしまったり、開発したアプリケーションソフトの機能が現行法と抵触していたりと、ITに関する法律問題が急増しています。また、インターネットが急速に普及したことで、企業は、目に見えない攻撃(インターネット上での誹謗中傷など)にさらされている状況にもあります。

当事務所は、IT企業が有する無限の可能性をリーガル面から支援するため、IT・インターネット分野の先端的・専門的な法律問題に積極的に取り組んでいます。 

【取扱業務】

  • 利用規約の作成
  • アプリケーションの適法性審査
  • システム開発に関する紛争
  • IT企業の労務管理
  • インターネット上の誹謗中傷対策 など

エンターテイメント

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外国判決の執行

内容準備中

韓国進出・韓国法務

日本と韓国は、その距離的な近さから、それぞれの国の企業にとって海外進出の第一歩となりやすい関係にあります。

しかし、隣国といえども法規制の内容は全く違いますので、スムーズな進出を実現するためには、日韓両国の弁護士が関与することが必要です。また、既に進出を実現している企業にとっても、日韓両国の文化、言語、法規制等に精通した弁護士がリーガルサービスを提供することにより、より盤石な体制を築くことが可能となります。 

当事務所は、韓国語ネイティブの韓国人弁護士2名が在籍しており、韓国国内の大手法律事務所とも協力体制を構築しておりますので、日本企業の韓国進出等を強力にサポートすることができます。 

【取扱業務】

  • 韓国法の調査
  • 日本企業の韓国進出支援
  • 韓国企業の日本進出支援
  • 外国判決の承認手続 など

人事労務

労働者は、企業にとって極めて貴重な財産です。

しかし、企業と労働者は利害が対立しやすい関係にもありますので、労働問題は、企業経営において避けては通れない重要な法律問題であるといえます。

そのうえ、労働者の立場を軽視した企業経営をした場合、たちまち「ブラック企業」の烙印を押され、経営基盤を揺るがしかねない事態にまで発展してしまうことがありますので、労働環境を適切に整備することは、企業の発展にとっても不可欠です。

当事務所は、労働問題を専門分野の一つとしている弁護士が在籍しているため、労働問題に関する実践的な助言・指導のみならず、労働者・労働組合との交渉、労働審判・訴訟の対応など数多くの紛争案件も取り扱っています。 

【取扱業務】

  • 就業規則等の整備
  • 労務デュー・デリジェンス
  • 労働審判
  • 労働関係訴訟
  • 労働組合の対応
  • 退職勧奨の代行 など

知的財産

企業が保有している知的財産は、ブランド力、競争力、独自性を確保するための極めて重要な財産であり、知的財産を適切に管理し、効果的に活用することは、企業の発展にとって不可欠であるといえます。

当事務所は、弁理士等の専門家と協力体制を構築のうえ、知的財産の分野におけるリーガルサービスを提供しています。 

【取扱業務】

  • 商標・意匠の登録出願
  • 知的財産に関する権利関係の調査
  • 知的財産権の侵害差止
  • ライセンス契約の締結交渉
  • 職務発明規程の作成 など

紛争処理

株主、従業員、取引先、消費者など、企業には様々な関係者が存在し、あらゆる利害関係が複雑に絡み合っているため、誠実な企業であろうとも、紛争を絶対的に避けることは困難であるといえます。

そして、万が一、紛争が生じてしまった場合、どのような解決方法を目指すべきであるのかを早急に見極め、具体的な対応方法を検討することが必要です。

当事務所は、紛争処理分野(訴訟活動等)には「特に」力を注いでおり、これまでにも様々な紛争案件でクライアントの利益を実現してきた実績があります。 

【取扱業務】

  • 各種の示談交渉
  • 消費者対応
  • 国際訴訟
  • 商事関連訴訟
  • 企業間訴訟 など

一般企業法務

企業の活動は、取引先、消費者、下請業者など、関係各所との間で契約関係を築くことで成り立っています。また、業種によっては、各種の届出・許認可等が法律で義務付けられていることもあります。

そのため、企業活動を遂行するにあたっては、常にリーガル面からの慎重な検討が求められており、それを怠ることは、訴訟リスク、レピュテーションリスクなどの重大な問題を抱える原因となります。

当事務所士は、企業法務を主軸として弁護士業務を行っておりますので、企業活動から生じる大小様々な法律問題に迅速かつ的確に対応することが可能です。 

【取扱業務】

  • 各種法令の調査
  • 各種契約書の作成
  • 新規事業の適法性審査
  • 債権回収
  • 各種契約の締結交渉 など

個人のお客様

離婚・男女問題

夫婦が離婚する場合、親権、財産分与、慰謝料、養育費など、解決しなければならない課題が多々ありますが、それらは全て法律問題です。そのため、少しでも不安があるならば、専門家である弁護士の助言を受けることが必要です。

また、男女間では、婚約破棄、不貞行為、DVなど、様々なトラブルが発生いたしますが、これらも立派な法律問題ですから、一人で悩まず、弁護士に相談することをお勧めいたします。

当事務所は、依頼者がトラブルを乗り越えて新生活をスタートができるよう、離婚・男女問題には親身・誠実に取り組んでいます。 

【取扱業務】

  • 離婚請求
  • 財産分与請求
  • 養育費の増減額請求
  • 認知請求
  • 不貞慰謝料請求 など

相続問題

多くの場合、相続は相続人間の協議によって円滑に行われておりますが、時には相続人間で骨肉の争いに発展してしまうこともあります。

そのうえ、親族間での争いは他人間での争いよりも長期化・泥沼化しやすい傾向にあるため、相続問題が解決しないままで二次相続、三次相続が発生し、収集がつかなくなってしまっているケースも散見されます。そのような事態を招かないため、遺言の活用によって相続人間での紛争を予防することや、遺産分割協議の早い段階で各相続人が弁護士に依頼をすることなどが重要となります。

当事務所は、相続に関するお悩みを抱えている方々のお役に立つため、相続問題にも積極的に取り組んでおります。 

【取扱業務】

  • 遺言書作成
  • 遺言執行
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求 など

交通事故

交通事故被害者は、通常、加害者側の保険会社と示談交渉を進めることになるのですが、保険会社の提示する賠償額は保険会社が独自の基準で算出したものであるため、正当な金額ではないことが多々あります。

また、治療の過程における医師との意思疎通が不十分であったことなどが原因となり、後遺障害が残存したにもかかわらず、後遺障害の認定を受けられないようなケースもあります。

当事務所は、交通事故被害者が被害に見合った正当な補償を受けられるよう、交通事故の直後から積極的なアドバイス・サポートを実施しています。 

【取扱業務】

  • 加害者との示談交渉
  • 後遺障害申請手続の代行
  • 加害者に対する損害賠償請求訴訟
  • 刑事訴訟における被害者代理人 など

労働問題

近年、長時間労働、ハラスメント、不当解雇などが社会問題化し、労働環境の在り方についての議論が活発になされておりますが、会社からの不当な扱いによって肉体的・経済的・精神的な被害を受けている労働者は後を絶ちません。

そして、労働は、生活の糧であると同時に、人生における多くの時間を費やすものですから、不当な労働環境が労働者の生活に与える影響は決して軽視することができないものです。

当事務所は、使用者側(会社側)の立場からも労働問題に取り組んでおりますが、不当な労働環境によって被害を受けた労働者の支援にも同様に力を注いでおります。 

【取扱業務】

  • 未払賃金請求
  • 地位確認(解雇無効)請求
  • 退職代行
  • ハラスメント被害
  • 使用者責任の追及 など

債務整理

簡単には返せないほどの債務を抱えてしまい、そこから抜け出せなくなってしまっているのであれば、その債務を整理し、人生の再スタートを目指すべき場合もあります。

当事務所は、債務の原因・総額、生活環境、収入状況などを丁寧にヒアリングし、各人に適した債務整理の方法をご提案しております。 

【取扱業務】

  • 任意整理
  • 個人破産
  • 民事再生 など

刑事弁護

何らかの事情で道を踏み外して犯罪に手を出してしまったとしても、その人権は守られなければなりませんし、公正・公平に裁かれる権利があります。そのためには、弁護士が刑事弁護人として、捜査機関による捜査方法等を監視しつつ、被疑者・被告人のために防御を尽くすことが必要となります。

当事務所は、捜査機関の不当な捜査による冤罪を防止するとともに、被疑者・被告人の更生を実現するため、真摯に刑事弁護に取り組んでおります。なお、刑事弁護に関しては、被疑者・被告人だけでなく、ご家族が刑事弁護人を選任することも可能です。 

【取扱業務】

  • 接見交通
  • 起訴前弁護
  • 公判弁護
  • 少年事件
  • 再審請求 など

法人の税務

内容準備中

個人の税務

内容準備中